離婚に関する取り決めは書面で

離婚するときにおいて離婚届を市区町村役所に届けるというのは誰でもご存知かとは思いますが、離婚後の生活をしていくうえで重要になってくるのが離婚協議書です。これは夫婦間の財産分与、養育費、慰謝料などのお金の問題や、親権などの子供にかかわる取り決めを書面で残すというものです。実際に離婚者の9割近くのほとんどの人が作成するもので、とても必要性の高い書類です。夫婦の関係が解消された後では口頭での約束はほとんど意味をなさないものになりえます。あらかじめ文章で約束することが今後の生活に大きく左右することにもなりえます。

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さらに、離婚協議書は夫婦間で作成しただけでは法的な効力はないので、公正証書というものを作成するのがベストです。なぜなら、これは万が一に協議した約束が守られない状況になった場合に裁判などを利用しなくとも速やかに財産などを差し押さえることができるからです。公正証書は各市町村の公証人役場に行って作成をします。基本的には夫婦の二人で行かなければならないので、何度も足を運ぶ手間や、内容の正確性も鑑みて、あらかじめ弁護士などの専門家を含めてどういった取り決めをするのか夫婦間で納得のいく結論を導きだしてから公証人役場に行くことをおすすめします。

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